教職員の人事管理を目的に毎年、都道府県・指定都市の計67教育委員会を対象に、精神疾患による病気休職者等数や懲戒処分の状況、女性管理職の割合などを調べる「公立学校教職員の人事行政状況調査」（令和3年度）の調査結果を文部科学省が12月26日に公表した。

精神疾患による病気休職者数は全教育職員数の0.64％に当たる5897人で、過去最多を記録した。学校種別に見ると、小学校は2937人（0.71％）、中学校は1415人（0.61％）、高校は742人（0.42％）、特別支援学校は772人（0.85％）だった。

 

 

年代別見ると、20代（0.78％）、30代（0.77％）、40代（0.77％）、50代以上（0.53％）と、若い世代ほど高い割合になっている。