文部科学省が12月13日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果を公表した。調査は今年1月から2月にかけて行われ、児童生徒7万4919人（小学校：3万5963人、中学校：1万7988人、高校：3万4565人）から回答を得た。

質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合は、小・中学校で8.8％、高校で2.2％だった。

そのうち、「校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断されているか」に対する回答は小・中学校で28.7％、高校で20.3％だったが、「現在、通級による指導を受けているか」に対する回答は「受けている」が小・中学校で10.6％、高校で5.6％にとどまった。