沖縄県下の経済団体など115団体で構成する「沖縄子ども未来県民会議」（玉城デニー会長）が今年度より、県外大学等への進学に意欲を有する生活困窮世帯の高校生に受験や進学時にかかる渡航費用を支援する「県外大学等進学サポート」事業を始めた。第一回の募集は9月30日で締め切られ、147人の応募があり、145人への支援が決まったという。

事業の対象は、児童扶養手当受給世帯、住民税所得割非課税世帯及び里親・児童養護施設等に入所している高校生で、航空運賃や宿泊費など上限10万円が給付対象となる。事業資金は寄附金が主体となっている。

県・子ども未来政策課の担当者は、こう話す。

「島内の高等教育機関の数は限られ、必ずしも学びたい領域の学問が学べるわけではない。県外進学に際しては渡航費が壁となっていたが、それを支援をすることで夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指し、貧困の連鎖を解消していきたい」

担当者によれば、「複数の大学を受験をしたいが、受験日がバラバラで渡航費が大きな壁になっていた。本事業により、諦めずにすみました」などの声が届ているという。今年度は事業の広報に1か月程度しかなかったが、次年度はさらに多くの応募が見込まれる。県に予算も要求し、支援対象者を増やしていく考えだという。