永岡桂子文部科学大臣が18日の定例会見で、教職員給与特別措置法に関する現状認識と問題意識について話した。

永岡文科相は、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容が変化。「法制定当時の想定を大きく超える長時間労働勤務となっている」とした上で、来春、文科省が進めている教師の勤務実態や働き方の調査結果の速報値を公表するとした。その調査結果を踏まえ、「給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇の在り方を検討する」としている。

また、自民党が「令和の教育人材確保に関する特命委員会」を立ち上げたことについて、「処遇の在り方を含めた、教師がやりがいを持って働くことができる環境整備について、自民党本部においてもご議論いただくということは、大変な意義があると考えている。文科省としても連携して対応していきたい」と語っている。