文部科学省が18日、高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（第3回）を実施した。2024年の開始を目標とする修学支援新制度の中間層への拡大について、扶養されている子どもが3人以上いる「多子世帯」を優先的に支援の対象とする新制度の概要を示した。

文部科学省・国立教育政策研究所の調査によると、多子世帯ほど大学進学率は低い。子どもが１人の世帯の大学進学率が77.5％だったの対し、３人の世帯では71.2％、４人以上では62.1％だった。

 

多子世帯のほか、国公立大学の理工農系学生を優先するとした。対象となる年収上限については高等学校等修学支援支援金で私立高校の生徒が加算対象となる年収上限の約600万円、支援額は修学支援新制度の満額の4分の1に当たる年間約40万円を目安とした。

 

修学支援支援新制度は2020年度にスタート。同年は27.1万人が利用し、翌2021年度は31.9万人が利用。利用者の約6割が上限額が支給される住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）となっている。