文部科学省が18日、令和3年度の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」結果を公表。日本語指導が必要な児童生徒数は5万8307人で、前回調査より14.0%増の7181人増加したことがわかった。日本語指導が必要な児童生徒数のうち、約8割は外国籍の児童生徒数で、前回調査より16.8%増加した。

 

 

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を言語別にみると、ポルトガル語を母語とする者の割合が全体の約4分の1を占め、最も多かった。

一方、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別にみると、日本語を使用する者の割合が28.7％で最も多く、二番目がフィリピノ語で21.5％だった。

今回の調査では初めて日本語指導が必要な中学生等の進学率等を調査。高等学校等への進学率は全中学生等の進学率99.2％を大きく下回る89.9％だった。

進学後の課題も多く、高校生等の中退率は前回9.6％から5.5％に大きく改善したものの、全高校生等に対する割合は依然として高くなっている（全高校生等1.0％）。