教員の長時間労働を解決しようと集まった現職教員、教員志望学生、研究者、弁護士、作家、若者団体代表、企業経営者等で構成される有志団体「給特法のこれからを考える有志の会」が7日、要望書を公開した。

同会は要望書の提出に関し、「2019年の臨時国会において「2022年度以降に議論を行う」とされた給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）について、社会全体での議論を促したい」としている。

要望書では、「定額働かせ放題」、「やりがい搾取」とも揶揄される給特法の廃止を含む抜本的見直しを求めている。具体的には、公立学校の教員にも労働基準法を適用し、残業代を支払うことなどを求めた。

同会では給特法の抜本改善を求めるオンライン署名を2022年4月28日に開始。10月1日時点で64,000筆以上が集まっている。