永岡桂子文部科学大臣が2日の記者会見で、政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）が5月にまとめた第一次提言及びその具体的な取り組みと工程表を閣議で報告したことを明らかにした。
提言のなかでも注目を集めるのが、2020年にスタートした修学支援新制度の拡充だ。提言では、その対象を中間所得層にまで拡大することを明記している。現制度では年収要件があるが、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生を支援対象に加える。工程表では、2024年度から実施するとしている。
会見で永岡文科相は「教育未来創造会議の第一次提言の着実な実行は、政府として喫緊の課題」とし、「人への投資を通じて、成長と分配の好循環、これを実現するように頑張りたい」と話した。