通信制高校の在り方を検討する文部科学省の調査研究協力者会議（座長は独立行政法人教職員支援機構の荒瀬克己理事長）の最終回（第10回）が29日、オンラインで実施され、審議のまとめ案が出された。

同案では、具体的な教員数の目安が示された。現行制度では、生徒数にかかわらず「5人以上」となっているが、「少なくとも生徒数80人当たり教諭等が1名以上必要であることを基準として設定していくべきである」とした。

通信制高校には不登校経験者など多様な生徒が多数在籍することかから、「生徒80人に教員1人」は「最低限の基準」と強調。生徒数40人当たり教諭等1人以上とされている全日制・定時制以上に、「生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行う体制を整えていくことが重要である」としている。