文部科学省が19日、令和3年度の「文部科学白書」を公表した。高等教育施策の動向については、「学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開く」ことなどが重要とし、2020年4月から実施されている「修学支援新制度」の状況を明記するとともに、政府広報の活用を含めた広報・周知の実施に取り組むとした。

白書によると、高等教育機関への主たる進学者である18歳人口は1992年の205万人をピークに減少し、2021年には約114万人に、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計によれば、2040年には88万人にまで減少すると試算されている。

「経済開発協力機構」（OECD）の調査によれば、2019年の我が国の大学学士課程又は同等レベルへの進学率は49.8％とOECD平均と同水準で、専門学校等も含めた高等教育機関全体への進学率は72.3％と、OECD平均56％を上回る。

しかし、経済状況が困難な家庭の子供ほど、高等教育機関への進学率が低い状況にあることを踏まえ、真に支援が必要な世帯の子どもたちに対し、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度のさらなる広報・周知の実施が必要とした。白書によれば、2021年度には約32万人に対して支援を行ったという。