通信制高校の在り方を検討する文部科学省の調査研究協力者会議（座長は独立行政法人教職員支援機構の荒瀬克己理事長）の第9回が15日、オンラインで実施された。会議では、明確な教員の配置基準などが議論になった。

通信制高校は当初、勤労青年を対象に創設されたが、近年は不登校経験者など様々な事情を抱えた者をはじめとし、多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が入学している。高等学校通信制課程の在籍生徒数を見ると、高等学校の生徒数に占める割合は昭和から平成にかけ3％前後で推移していたが、平成10年以降、通信制課程の生徒数が増加し、現在は6.8％（令和3年度）となっている。

会議では、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行うなど、組織的な学習支援体制の整備が従来以上に求められていることなどから、明確な教員配置基準の明確化を求める声があがった。

現行制度においては、教員数の定めについて「実施校における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭の数は、5人以上とし、かつ、教育上支障がないものとする」としているが、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」をもとに文科省が算出した現状教員定数と照らし合わせ、高等学校通信制課程の具体的な教員一人あたりの生徒数について、委員からは「生徒80人に対し教諭等1人以上が必要」という声が多くあがった。

次回会合は最終回となり、具体的な対応策の審議のまとめ案が示される。